2021-03-23 第204回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
サトウキビは沖縄農業の基幹作物として位置付けられ、特に離島農業の中心作物です。製糖産業と一体となって沖縄県の離島経済を支える作物であります。
サトウキビは沖縄農業の基幹作物として位置付けられ、特に離島農業の中心作物です。製糖産業と一体となって沖縄県の離島経済を支える作物であります。
サトウキビは沖縄県全体の農家数の約七割、耕地面積の五割、農業産出額の約二割を占めている基幹作物です。製糖工場がなくなればサトウキビ農業が成り立たなくなり、離島からの人口流出にも歯止めがかからなくなります。離島の維持のためにも製糖工場の施設更新に対する支援が必要です。
米は基幹作物であり、国が余剰分を買い上げて、市場から隔離して、需給均衡を図るべきであります。そういう政策に踏み切れないのはなぜですか。お答えください。
米は基幹作物であり、国が余剰分を買い上げて市場から隔離し、需給均衡を図るべきではありませんか。 三次補正予算は、緊急事態宣言発令前に作られたもので、感染の収束を前提としてＧｏＴｏ事業に一兆円以上を付けています。このような予算案をこのまま成立させるのは、政治の責任放棄にほかなりません。すぐには必要でない事業はやめて、その財源を医療や補償などに回す抜本的な組替えを行うべきではありませんか。
沖縄の言葉でウージと呼ばれるサトウキビは、沖縄県全体の農家数の約七割、耕地面積の約五割、農業産出額の約二割を占める基幹作物です。北海道のてん菜、奄美、沖縄のサトウキビなど甘味資源作物に対しても、この間の貿易協定は影響を与えることが懸念されています。日米貿易協定では、粗糖、精製糖も、加糖調製品についても除外、米国枠も設けないということで、影響がないということです。
○国務大臣（吉川貴盛君） 今、仁比委員から様々なお話をいただきましたように、山口県の北部に位置しまして、日本海に面する萩市や阿武町におきましては、基幹作物であります米に加えまして、冷涼な気候を生かした野菜等の生産が行われております。地域の農業の担い手として、新規就農者の確保ですとか育成にも力を入れていると承知をいたしております。
小麦につきましては、畑作地帯にあっては輪作における基幹作物として、また、水田地帯にあっては水田を有効に活用できる作物として、食料自給率の向上を図る上で重要な作物でございます。
ここでちょっと確認をさせていただきますけれども、米については共通認識だろうというふうに思いますけれども、自給率の低い麦、大豆あるいはてん菜、バレイショについて、北海道が基幹作物としている品種、品目でありますけれども、これはしっかりと自給率を保っていくという方向で政策の変更がないということを大臣に改めて確認をさせていただきたいと思います。
○宮腰国務大臣 サトウキビは沖縄農業の基幹作物でありまして、製糖業は、サトウキビ生産を支え、特に離島地域の雇用を支えるなど、重要な役割を担っていると認識しております。例えば、南大東村にある製糖工場の煙突に「さとうきびは島を守り島は国土を守る」と書いてありますが、まさにそのとおりの役割を果たしているというふうに考えております。
種子の供給は、国の基本食料、基幹作物の生産に極めて重要であり、高橋議員御指摘のように、食料主権の根源であると認識しております。 お尋ねの附則第三条の規定、配慮の相手方を国内の民間業者に限定する理由についてでありますが、近年の種子市場の動向を見ますと、その生産、流通、販売までが一握りのグローバル種子会社の手に集中し、多国籍企業上位七社で六九・三％を占めるという状況になっております。
いわゆるマイナー作物の中には、生産量は比較的少ないとはいえ、御指摘の佐賀県が全国第三位のアスパラガスの生産県であることを始め、ミツバとかニンニクなど、国民の消費生活上身近であって、地域においては基幹作物、そういうマイナー作物もあるわけでありますので、やはり言葉の違和感は拭えないところがありますが。
砂糖は国民生活上なくてはならない基礎的食料であり、その原料作物であります北海道のてん菜、鹿児島、沖縄のサトウキビは、それぞれの地域におきまして、他に代替できない基幹作物となっているところでございます。 ＴＰＰにおきましては、甘味資源作物につきまして、糖価調整制度を維持したわけでございますので、国内におけるてん菜、サトウキビ生産に特段の影響は見込みがたいというふうに考えてございます。
最後、コメントだけ一言つけさせていただければ、今、ＴＰＰといったメガＦＴＡの影響は実に複雑で、特に、市場や流通が十分に整備されていないまま基幹作物として手厚い保護が行われてきた米のような作物が果たして国際競争に耐えられるのか、あるいは飼料を輸入に頼る畜産業の競争力があるのかといった疑問に丁寧に答える姿勢がなければ、これはグローバリズムの負の側面のみが拡大して、やがては自由貿易そのものに反対するような
米は基幹作物、国民の主食と。当然加入を廃止することで無保険者が増える可能性があると思うんですね。自然災害が発生しても、この支援制度がなければ新たに離農者が出るかもしれないと。これではやっぱり地域の営農計画、国民への食料供給に影響が出るんじゃないかと思うんです。甚大な影響が出たら、これからは保険ではなくて国費で支援するということになるんでしょうか。
来年度から基幹作物である米の生産調整や減反政策は廃止をされるわけです。米の直接支払交付金もなくなるわけです。 そう考えますと、今回の改正というのは、自然災害への対応よりも需給変動による価格低下を重視する方向を向いている改正ではないのかと思うんですけれども、いかがでしょうか、大臣。
特に、基幹作物の災害補償は広くあまねく行き渡ることが不可欠であり、だからこそ、農家が自主的な相互扶助により全員参加で基金をつくり、推進や損害評価も自分たちのボランティアで行うという、まさに共済が成立しました。 これは、実は、非常に安い費用で災害補償を実現し、農村コミュニティーの持続性にも大いに貢献しています。
少なくとも稲、麦、大豆、主要農産物を地域の基幹作物として振興している都道府県であれば、この法律が廃止された後もしっかり対応していくということで、これは多分どこの県も同じであろうと思ってございますし、当県でもしっかりと対応していきたいと。
農業県秋田で、しかもこの基幹作物の米等の品種の例えば開発ですとか種子の生産に関わるものが、予算が、少なくともこの法の廃止をもって削減されるですとか後退するということはまずあり得ないですし、当県の知事はそういうことはしないというふうに申し上げておきたいというふうに思ってございます。
○参考人（佐藤博君） まず、稲、麦、大豆の主要農作物、これは本県の基幹作物でありまして、その生産を支えておりますこの種子、この生産業務から県が手を引く、取組が後退するということはこれはあり得ません。そもそも、本県の農業振興、これのもう根本に関わることでございますので、それはあり得ないということをしっかりと申し上げておきたいと思います。
しかも、稲、麦、大豆は、生命を維持するために必要な基幹作物だからこそ、その種子の生産というのは失敗が許されないわけですね。品質のいい種子を安定して供給することが求められてきた。だからこそ、それを都道府県の試験場がそれぞれ担ってきたわけです。
そういうことを考えたときに、やはり今回の種子法の廃止は、我が国の基幹作物である米、麦、大豆の種子開発、生産、供給をそれら巨大企業に売り渡すことになる、そういう懸念というのがますます増幅しているということでもあるんです。 民間事業者の外国資本による買収防止策などを明確にしない限り、真の意味での国益は維持できないというふうに考えますが、いかがでしょう。
また、次に、産地の事情でございますが、甘味資源作物であるサトウキビというのは、台風常襲地帯でございます沖縄及び鹿児島県南西諸島におきまして、他作物に代替不可能な基幹作物でございます。また、北の北海道のてん菜、これは地力確保のために不可欠な輪作体系を支えておりまして、製糖工場とともに地域の雇用と経済を支える重要な役割を果たしております。こういう産地の事情がございます。
ここは、今の中原先生と同じ質問なんですが、いわゆる五品目、言いかえると基幹作物ですよね。この基幹作物に手がついた。特に、山居さんがおっしゃられていた酪畜なんかは大変な影響が出てくるというふうに思うんですが、そのことを含めて、現場の皆さん方と一緒に御奮闘いただいている山居さんとしてのお考えをまずお伺いをさせていただきたいということであります。
サトウキビは、台風や干ばつ、病害虫等、沖縄の厳しい自然、気象環境においても比較的安定した生産が可能な作物であることから、県内のほぼ全域で栽培され、全耕地面積の約五割、全農家数の七割、農業産出額の一・七割を占め、関連産業まで含めた経済波及効果が生産額の四倍に達する基幹作物として、地場産業である製糖業とともに地域の経済や雇用を支えております。
サトウキビにつきましては、台風常襲地帯であります沖縄県及び鹿児島県南西諸島における、ほかに代替不可能な基幹作物であり、産地の製糖工場や関連産業と相まって、地域の雇用、経済を支える重要な作物でございます。 高齢化の進展等により担い手が減少する中で、将来にわたるサトウキビの安定的な生産を確保していくためには、サトウキビ生産の省力化、効率化を進めていくことが必要であると考えております。